特定電子メール法

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特定電子メール法†

講演会等開催して参加者のメールアドレスを収集し、 イベントの案内等をメールで送るのは 有効な支持者収集手段ですが、 不用意に行うと特定電子メール法に触れる場合がありますので、注意しましょう。

重要なのは同意を得ること†

• メールアドレスの連絡をお願いする際、聞くべきこと
  • このアドレスに〇〇○の情報を送っていいか？

送るメールに必須な情報†

• 送るメールには以下の情報の表示が義務付けられています
  • メール本文に、送信者などの氏名又は名称
  • メール本文に、受信拒否の通知を受けるための電子メールアドレス又はURL
  • 受信拒否の通知先の直前又は直後に、受信拒否の通知ができる旨
  • 任意の場所に、送信者などの住所
  • 任意の場所に、苦情・問合せなどを受け付けることができる電話番号、電子メールアドレス又はURL

メールはbccで送りましょう†

• たくさんの人に同じメールを送る簡単な方法は、メールソフトで事前で登録しておいた連絡先にメールを送ることですが、この際 toやccで送ってしまうと問題が発生します。
• メールを受け取った人全員に、全員のメールアドレスが見えてしまいます。
• toやccではなく bcc で送り先を指定しましょう。
  • これだと送り先のメールアドレスがメールに表示されません
  • ただし、この方法だと受け取った人も誰あてのメールなのか、自分宛てのメールなのかわかりにくいので説明したほうが良いです
    • 例: このメールは○○○関連のイベントに参加し、○○○の情報を送ることに同意を頂いた方にお送りしております。

ネタ元†

• 特定電子メール法 | 迷惑メール対策 | 迷惑メール相談センター

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